一昨日の続きです

相続の基礎控除は無視します

分かりやすくするため

価格は高めに試算します

仮に、固定資産評価額５０００万

公用地倍率3.3の軍用地を

１億５千万で買ったとします

この状況で

相続が発生した場合

現預金の評価は１億５千万ですが

軍用地の評価は

相場や路線価方式でなく

公用地倍率方式といって

固定資産評価額に

施設ごとに決められた倍率と

借地権割合を乗じます

借地権割合は

期間の定めのない借地権として

（１－４０％）で

４割減で６割の評価ということになります

上記の例でいうと

５０００万×3.3倍×（１－４０％）＝9,900万

１億５千万−9,900万＝5,1000万

評価を5,100万減らすことができるのです

資金があるなら

軍用地は

手軽、確実に収益を得られ

土地の分割、贈与、換金性に優れ

手間がかからないことを考えると

相続対策＝分割

相続税対策＝節税効果

軍用地は勧めです。

７年前の空自那覇基地の倍率は2.3倍

現在は3.3倍に上がっていますので

民間の取引価格に連動し

固定資産評価額、路線価

そして公用地倍率も

上昇しているのが分かります。