最近、競売の申し立て件数がめっきり減りました

金融円滑化法が時限立法され

中小企業や住宅ローンの貸剥がし、貸し渋りを無くし

経済を安定化させ景気を良くしようみたいな趣旨だったと思います

滞納したら競売でなく条件変更に応じなさい

元利の支払いが無理なら当面金利を支払えば良い

そんな感じで競売の申し立てが減っているのでしょう

その円滑化法も昨年で終了したようですが

だからと言って手のひらを返したように

全て問答無用→競売とはいかないでしょう

それとは別に公売が増えてきたように感じます

特に沖縄は一括交付金や基地関連予算などで

地元が自由に使える資金や予算が国から多く交付されています

そのような状況で

国民の義務である税金の滞納が増える事は相成らんという事でしょうか

年金や市県民税、自動車税に固定資産税

わりと緩いと言うと語弊があるかもしれませんが

回収強化に乗り出してきたのか

知るよしもありませんが

義務たる以上納めるべきは収めなければいけません

来たる選挙

いろんな意味で興味はありますが

誰が勝っても先が読めん

そんな感じです。